過払い金の裁判について

こちらが争う姿勢を見せると、
相手もそれなりに応戦してきますから、
相手は裁判慣れしています。

こういう場合は、可能ならば弁護士へ依頼しましょう。

自力でがんばろうとするなら、
払いすぎたお金を取り戻すためには、
正直言って、裁判の判決を勝ち取るところまで、
100%自己完結することは、なかなか難しいことでしょう。

途中からでも弁護士や司法書士に相談することも可能なので、
必ず勝てる裁判なのですから、しっかりとガンバリましょう。

相手が言ってくることはさまざまな、いいわけであると思います。
一般的なことになると「みなし弁済」のことや取引履歴の
あいまいなこと(初期の取引履歴を出さないなど)
消滅時効に関する主張、10年以上前の継続取り引きについても
一連であるにもかかわらず、言ってくるかもしれません。

しかし一貫して筋の通ったことを主張すれば
全く相手は反論できませんので、みなし弁済は認められないことや
きちんとした取引履歴に基づいた引き直し計算などの
事実を淡々と述べるようにし、相手の言い分に惑わされないように
しましょう。

和解をもって解決することになりそうな場合、

簡易裁判所であれば、司法委員がいます。
和解の話を進めてくれる方です。

裁判期日に、被告が出頭し、
被告側が和解の意向を示した場合は、別室で司法委員をはさみ、
原告被告で和解条件を話し合います。

ここで、条件が折り合えば、法廷で裁判官が和解条項を読み上げ
確認します。

あとは、振込み先の金融機関情報を伝えれば、完了です。

被告が出頭しなかった場合、和解交渉は成り立ちませんが、

その場合でも、答弁書などで被告が和解の意思を表したり、
請求金額より減額した形であなたが和解解決の意思を表すと、
裁判所は、「和解に代わる決定」を出してくれることがあります。

これは、異議申し立てをすると無効になりますが、
被告も判決より減額されたものであり、原告も
納得しているのですから、通常異議申し立てはありません。

これが和解決定書です。

裁判外の和解は、任意整理
(本人若しくは代理人が直接貸金業者と折衝し、借金を整理する)
の場合には、通常、和解条件(清算金額など)が
双方納得できる状態になれば、貸金業者側が、
あなた宛に和解書(合意書)を送ってきます。

和解書は2通送られてきますので、署名捺印(割印も)の上、
1通を業者に返送します。

過払い金があれば、この後貸金業者側が、
和解した金額を指定口座に振り込んできます。
これで和解は完了です。

くれぐれも和解書の内容をよく確認ください。

尚、提訴後に裁判外の和解をした場合は、
訴えの取下書を提出する必要があります。

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