過払い金裁判中の和解について

あなたが過払い金に関して思い切って裁判を起こしたとします。
すると消費者金融は、手のひらを返したように
「和解しましょうよ」と言ってくることがあるかもしれません。

和解というのは文字の通りですが、
「裁判=民事上の争いを当事者同士が譲歩しあって争いを
やめること」を指し、裁判官の前で立会いのもと
和解内容を確認して「訴訟上和解する」場合と
裁判所とは関係なく当事者同士が合意書を交わすものが
あります。

訴訟を起こしているのですから、できれば裁判官立会の
もとに条件をきちんと和解調書に記してくれる
裁判訴訟上の和解をお勧めします。

原告(あなた)と被告(消費者金融)が裁判官の前で
和解を確認することができるほか、合意内容は裁判判決と
同じ効力があるので、あなたにとっても心強いものと
鳴るはずです。

訴訟外の和解は、借り手と消費者金融の当事者間
だけで行われてしまいますが、裁判の途中で
裁判外で成立した際には訴えの取り下げを
提出しなくてはいけません。

ただし、和解の通りに消費者金融が支払わないこともあります
ので、すぐに裁判を取り下げてはいけません。
少なくとも相手が和解後、入金したのを確認してから
取り下げを提出するようにしてください。

訴訟上の和解は、裁判が始まってすぐにでも
成立することがありますので、たとえば
あなた自身が「良い」と思える和解の条件を
ある程度決めておきましょう。

そして消費者金融との間に支払い金額等の
合意が出来ているのにもかかわらず、
消費者金融が裁判に欠席したり、訴訟上の
和解ができなときには、裁判所に和解に変わる
決定を出してもらうこともできます。

原告が訴状の請求金額を減額したものでもよい
というような態度を示せば、
裁判所は消費者金融の意志を聞かずに
和解に変わる決定を下すこともあります。
当然消費者金融としても、減額されたほうが
いいのですから、異議申し立てをする必要もない
という解釈です。

あまりに下がってしまうのも考えものですが、
ある程度裁判所には、自分はここまで
という金額を連絡し、和解に変わる決定を出して
もらえることも想定しておくといいでしょう。

なお引き直しの計算をして裁判を起こしている場合、
判決で訴状の請求金額が認められることになります。
消費者金融は裁判の判決まで行くと、まず勝ち目が
ないことを知っているので、裁判をあなたが起こしたら
大きく譲歩する必要はない(減額する必要はない)
ということになりますね。

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