過払い金と規制の強化の細部のこと

連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける。

第20条 貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者又は保証人
(以下この章において「債務者等」という。)から、これらの者が当該貸付けの契約に基づく債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面(以下「委任状」という。)を取得する場合においては、当該貸付けの契約における貸付けの金額、
貸付けの利率その他内閣府令で定める事項を記載していない委任状を取得してはならない。

(債権証書の返還)
第22条 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければならない。

(標識の掲示)
第23条 貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む