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＜出資法＞

金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、

礼金、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、

手数料とみなして前項の規定を適用する。

＜利息制限法＞

前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に

関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。

但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

健全な金銭の貸し借りに対応するための金利を

前提とした法律を利息制限法といいます。

経済的な弱者である債務者を保護する目的で存在しています。

立証責任は訴訟の勝敗を大きく左右するとても重要なことです。

契約の締結と債務の弁済費用についての

立証責任は業者側にあります。

費用として支出されたことに対する立証責任も貸金業者の

責任になります。

たとえ、「利息制限法を超える支払いはお客様の任意です」

と主張されていたところで、最高裁は期限の利益の喪失特約を

支払いを強制するものだと判断する判例をだしていることからも

過払い金は必ず取り戻せるということがおわかりいただけると

思います。

貸金業法の2007年以降の主な改定事項です。

○貸金業の適正化

参入に必要な純資産額の引上げ（現行の個人300万円・法人500万円から、

施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に

5000万円以上に順次引き上げる。）

貸金業協会の自主規制機能の強化

夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制

借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止

特定公正証書(強制執行認諾付公正証書)作成のための委任状取得の禁止